(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、住民基本台帳事務取扱いを定めることにより、その円滑かつ正確な事務処理を図ることを目的とする。

(事務取扱区分)

第2条　住民基本台帳は、本庁に備え所要の事務の取扱いをする。

(住民基本台帳の利用)

第3条　町の区域内に住所を有する者についてなすべき行政事務の処理は、住民基本台帳に基づいて行うものとする。

(住民基本台帳の保管)

第4条　住民基本台帳は、その保管を厳重にしなければならない。

(住民基本台帳の整備)

第5条　住民基本台帳の記録の正確を期するため、毎年1回以上住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に関する事項について住民全部の実態調査を行うものとする。

(届出書の受付)

第6条　出張所の所管区域内に住所を有する者の住民基本台帳に関する届出書は、本庁又は出張所で受付けるものとする。

(出張所用写しの送付)

第7条　本庁は、戸籍又は住民基本台帳の届出に基づき出張所所管区域の住民基本台帳の記録又は記録の修正をしたときは、当該住民票の写しを直ちに作成し、出張所へ送付しなければならない。

(庁内の連絡)

第8条　住民基本台帳の記録、消除、変更又は更正により他の行政事務に関連があるときは、遅滞なくその旨を当該事務担当者に連絡しなければならない。

(備付帳簿)

第9条　本庁は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(書類の整理)

第10条　本庁は、おおむね次の各号に掲げる区分により住民基本台帳に関する書類を整理しなければならない。

(統計)

第11条　本庁は、常時町の区域内の住民に関する状況を明らかにするため、毎月速やかに前月分の世帯、人口について明細表を作成しなければならない。

(帳簿書類の廃棄)

第12条　保存期間を経過した帳簿書類を廃棄しようとするときは、出雲崎町文書規程(平成10年出雲崎町訓令第4号)の定めるところによる。