新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定について

公開日 2020年03月24日
最終更新日 2020年05月28日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証

危機関連保証とは、全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100%(最大2.8億円)を保証する信用保証制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を生じている中小企業者を支援するため、令和2年3月13日に国から危機関連保証が発動されました。

危機関連保証の要件を満たす中小企業者として町の認定を受けた中小企業者は、各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100%保証を受けることが可能となります。

危機関連保証は、セーフティネット保証4号・5号(最大2.8億円)と別枠で扱われます。

危機関連保証を利用する場合は、町からの認定書が必要です。
認定要件を確認し、添付書類を添えて町産業観光課へ申請してください。※申請書は2部提出してください。

なお、融資のお申込みやご相談は、各金融機関に直接ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

(注意)危機関連保証を受けるには、指定期間中に融資実行まで行う必要があります。

認定要件

以下に該当する者として町の認定を受けた中小企業者

・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

創業者等に対する認定要件の運用緩和

創業1年未満の事業者等であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障をきたしている場合、以下の保証制度を利用できるように、認定基準の運用緩和が適応されています。

運用緩和が適応される保証制度

セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証

対象者

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳しくは経済産業省HP(外部サイトにジャンプします)をご確認ください。

運用緩和対象者の方は、認定申請書の記載内容や添付書類の内容が異なりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。

認定申請書様式(通常様式)

添付書類(写し可)

  • 事業所の所在が確認できる書類(直近の確定申告書、現在事項全部証明書等)
  • 最近1ヶ月及び前年同月の売上高等がわかる書類(試算表、売上台帳等)
  • その後2ヶ月を含む3ヶ月間の見込み売上高等及び前年同期の売上高等がわかる書類(試算表、売上台帳等)

提出先

出雲崎町役場産業観光課商工観光係

お問い合わせ

産業観光課 商工観光係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2291
ファクス:0258-41-7322

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