新潟県が行う営業時間短縮の協力要請について

公開日 2021年09月02日
最終更新日 2021年09月10日

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴い、新潟県の特別警報が発令されました。
これに伴い、新潟県から新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の協力要請がありました。
なお、協力施設には、後日協力金が支給されます。

営業時間短縮要請について

要請期間

 令和3年9月3日(金曜)午前0時~令和3年9月16日(木)午後12時までの14日間
 ※感染状況によっては、延長される可能性があります。

対象施設

出雲崎町内で食品衛生法第55条に定める営業許可を取得している次の施設が対象となります。

  1. 接待を伴う飲食店
    (例:キャバレー、スナック、パブ、キャバクラなど)
  2. 酒類を提供する飲食店
    (例:居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店など)

※以下の感染症対策を講じ、14日間の全ての日の営業時間を短縮した店舗が対象です(期間中、見回りを実施します)。

  1. アクリル板などの設置(座席間隔の確保)
  2. 飲食中以外のマスク着用推奨
  3. 手指消毒の徹底
  4. 換気の徹底

 なお、時間短縮営業を実施する施設は、店頭の見えやすいところに時短営業を実施している旨の表示をお願いします。

要請内容

  1. 午前5時~午後8時の時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)
  2. 新潟県「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中を含む)は、午前5時~午後9時の時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)
    ※従前の営業時間が午後8時を超えて午後9時までの場合は、午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)
    ※これから認証制度へ申請する店舗は、申請日からの適用となります。
    ※申請中の方は、認証申請中ポスター[PDF:387KB]を店頭の見えやすいところに掲示してください。
    ※にいがた安心なお店応援プロジェクトの詳細については、こちら(新潟県ホームページ)

協力金

営業時間短縮要請協力金

協力金の申請について

受付期間

令和3年9月22日(水曜)から令和3年11月15日(月曜) 土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
​※郵送提出の場合、当日消印有効

申請方法等

申請要領[PDF:1MB]をご覧いただき申請してください。
A.1施設当たりの協力金支給額まるわかりシート(自動計算)[XLSX:28KB]
B.【個人事業主・白色申告】1施設当たりの協力金支給額計算フローチャート[XLSX:20KB]
C.1施設当たりの協力金支給額計算フローチャート(手計算可能)[XLSX:42KB]
D.協力金支給額の計算に使う選択書類について[PDF:540KB]

提出書類

必須書類

  1. 様式第1号(両面印刷で使用してください)
    【様式第1号】出雲崎町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼誓約書[DOCX:36KB]
    【様式第1号】出雲崎町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼誓約書[PDF:224KB]
    【記載例:様式第1号】[PDF:239KB]
  2. 様式第2号
    ※対象施設ごとに提出が必要です。
    【様式第2号】時間短縮営業を行った店舗情報シート[DOCX:49KB]
    【様式第2号】時間短縮営業を行った店舗情報シート[PDF:187KB]
    【記載例:様式第2号】[PDF:195KB]
  3. 食品衛生法に定める飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し
    ​※対象施設ごとに提出が必要です。
    ​※許可証の名義と協力金申請者が異なる場合は、その理由を証明する書類が必要です。
  4. 対象施設の外観(施設名が確認できるもの)・内観写真
    ​※様式第2号に張り付けてください。
  5. 酒類を提供していることがわかるもの
    ​例)注文メニューの写し、壁面のメニューの写真、仕入伝票・領収書の写しなど
    ※様式第2号に張り付けてください。
  6. 通常、午後8時から午前5時までの間に営業している状況がわかるもの
    例)対象施設の看板の写真、店頭ポスター、ホームページ、チラシなど
    ※対象施設の名称(店名)がわかるものとしてください。
    ※様式第2号に張り付けてください。
  7. 営業時間の短縮の状況がわかるもの
    例)営業時間の短縮を告知するHP、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、DMなど
    ※営業時間短縮後の営業時間がわかるもの
    ​※様式第2号に張り付けてください。
  8. 感染症防止対策の実施状況がわかるもの
    ​※様式第2号に張り付けてください。
  9. 申請書記載の振込口座情報がわかるもの(通帳の場合、表紙の裏など)
    ※振込口座は申請者ご本人の口座(法人の場合は当該法人の口座)に限ります。
  10. 支給額計算の資料
    ​・白色申告の方:
     B.【個人事業主・白色申告】1施設当たりの協力金支給額計算フローチャート[XLSX:20KB]
    ・法人又は青色申告の方:
     A.1施設当たりの協力金支給額まるわかりシート(自動計算)[XLSX:28KB]または
     C.1施設当たりの協力金支給額計算フローチャート(手計算可能)[XLSX:42KB]
    ※支給額を決定する際の参考資料に使用します。
  11. 対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの​
    ・法人:
     法人税の確定申告書 別表一の控え(受付印のあるもの)
     法人事業概況説明書(月別売上高)の控え
    ・個人事業主:
     所得税の確定申告書 第一表の控え(受付印のあるもの)
     ※確定申告の必要がない場合
      町(市・村)民税の申告書の写し(受付印のあるもの)または
      町(市・村)民税の申告会場で職員が入力し、作成した町(市・村)民税の申告書の控え
    ※電子申告をした方は、受付印の代用として「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを添付してください。
    ※飲食部門以外(デリバリー、テイクアウト、宿泊料、物販等)の売上がある場合、選択書類の2の書類が必要になります。
  12. 申込者本人確認書類(個人事業主のみ)
    ​例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど

選択書類(条件に該当する場合、提出が必要となる書類)

  1. 新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中含む)であることがわかるもの(店頭に掲示していることがわかるもの・掲示物の記載内容がわかるもの)
    ※様式第2号に張り付けてください。
  2. 対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの
    ※支給額の計算方法により、以下の①②の書類が必要となります。
    ①9月方式の場合:
     個人事業主の場合、青色申告決算書(月別売上高)の控え
    ②『複数の対象施設を経営している』、『飲食店以外の売上もある』など、
     確定申告書類のみでは各対象施設の「飲食部門」の売上高が分からない場合
     対象施設ごとに令和元年度又は令和2年度の、9月、または 当該年度の
     飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し
  3. 今年の9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し
    ※売上高減少方式による支給額計算の方は必要となります。
    ※​対象施設ごとに提出が必要です。
  4. 様式第3号
    【様式第3号】協力金支給総額内訳表[XLSX:14KB]
    【様式第3号】協力金支給総額内訳表[PDF:88KB]
    【記載例:様式第3号】[PDF:96KB]
    ※複数の対象施設を経営する事業者は、提出が必要です。
  5. 開業日から令和3年9月2日までの飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し
    ※対象施設が、令和2年9月4日以降に営業開始した場合、提出が必要です。
    ​※対象施設ごとに提出が必要です。
  6. 開業日がわかるもの(開業届の写し等)
    ※令和2年9月4日以降に営業開始した場合、提出が必要です。
    ※対象施設ごとに提出が必要です。
  7. 開業日から令和2年12月31日までの飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し
    ※対象施設が、令和2年1月2日~令和2年9月3日に営業開始した場合、提出が必要です。
    ​※対象施設ごとに提出が必要です。
  8. 合併・法人成り・事業継承特例を利用する事業者
    ・合併の場合:
     履歴事項全部証明書の写し
    ・法人成りの場合:
     履歴事項全部証明書の写し
     法人設立届出書の写し
     個人事業の開業・廃業等届出書の写し
    ・事業継承の場合:
     個人事業の開業・廃業等届出書の写し

お問い合わせ

産業観光課 商工観光係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2291
ファクス:0258-41-7322

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